減税と増税の報道

報道によると、内閣が二十兆円もの大型補正予算を伴う緊急経済対策をまとめつつあることに関連して、与党自由民主党は、自動車取得税自動車重量税の撤廃、さらに消費税を増税した場合の富裕層への増税を要求したらしい。前者については文句を云う人はいないだろう。後者については、もちろん賛成の声もあるが、富裕層が国外へ流出することを危惧して批判する声もある。しかし現時点で批判するのは見当違いだろう。なぜならこれはあくまでも消費税を増税することになった場合の格差の拡大を是正するための対策であって、しかるに現時点の経済状況から考える限り、消費税の増税は実施されないと予想されるからだ。
それに半ば冗談で(半ば本気で)不図思うに、富裕層や巨大グローバル企業が国外へ出たいと云うのであれば、出てもらっても良いのではないだろうか。国家国民に忠義を感じない人々や集団には、米国でもチャイナでもどこへでも出てもらって、内需を中心とする国民経済(ナショナルエコノミー)の再生を考えてはどうだろうか。日本は今なお一億人を軽く超える巨大な人口を有しているし、少子高齢化も先進諸国中では比較的緩慢であると聞く。一割にも満たないグローバル富裕層や外資ばかりを優遇するよりも、九割を超える国民の消費を活性化させる方が効果も大きいだろう。
国民経済を活性化させて安定化させることこそ国内に平安をもたらし、文化の伝統を保全し元気にすることに繋がる。